2015年5月19日05時30分
朝日新聞社は１６、１７の両日、全国世論調査（電話）を実施した。自衛隊による米軍への後方支援の範囲拡大などを含む安全保障法制の関連１１法案について、いまの国会で成立させる必要があるかどうか尋ねたところ、「必要はない」６０％が「必要がある」２３％を引き離した。
安保関連法案のうち、日本に大きな影響がない国際紛争などを巡る後方支援に、そのつど法律を作らなくても自衛隊を派遣できるようにする法案について、「反対」５４％が「賛成」３０％を上回った。日本の平和や安全に重要な影響を与える事態で、自衛隊が米軍を世界中で後方支援できるように変える法案についても、「反対」５３％が「賛成」２９％より多かった。
集団的自衛権を使えるようにする法案に「反対」は４３％で、「賛成」の３３％を上回った。安倍晋三首相が安保関連法案について、日本が米国の戦争に巻き込まれることは「絶対にありえない」と説明したことについては、「納得できない」６８％が「納得できる」１９％を大きく上回った。内閣支持層でも「納得できない」５０％が「納得できる」３５％より多かった。
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