2014年現在、日本の専門学校や大学・大学院などの高等教育機関で学ぶ外国人留学生の数は約14万人で、前年よりも約4千人増加しました。専門学校の留学生数も対前年比で20％近くも増え、約3万人が在籍しています。
出身国・地域別では中国からの留学生が約半数を占めていますが、それに続くのが前年から倍増の勢いを見せているベトナム。韓国に代わって2位に躍り出ました。以下、ネパール、台湾、タイと続き、アジア各国からの留学生が軒並み増加しているほか、世界的な日本ブームの高まりで、学生たちの出身国や地域はますます拡がりを見せています。
国費留学生に対しては日本政府（文部科学省）の奨学金が、また私費留学生に対しては日本学生支援機構が給付する奨学金制度があります。ほかにも、地方自治体や民間団体が実施するいろいろな奨学金制度があります。奨学金制度については、右記「日本学生支援機構留学情報センター」で詳しい資料を配布していますので、問い合わせてみてください。
滞在期間の長短にかかわらず「留学」ビザを持っていれば、日本の「国民健康保険」に加入しなければなりません。外国人登録をした市区町村の窓口で手続きをしてください。月々支払う保険料は、市区町村や収入のあるなしによっても変わってきます。保険に加入していれば、医療機関にかかったときに支払う医療費は3割の負担で済みます。
2014年3月に専門学校を卒業した留学生の進路（グラフ右上）は、「日本で就職」が31.3％（2013年26.3％）、さらに大学や専門学校に進学して勉強を続ける人が17.1％、母国に「帰国」した人が14.1％のほか、日本国内で就職活動を続ける人も14.1％（2013年12.2％）いました。
就活中を含めれば、約半数近くの人が日本での就労の道を選んでいることになり、前年データよりいずれも増加の傾向にあります。
一方、外国人留学生の採用について企業に尋ねたデータ（グラフ右下）では、「この1年間に外国人留学生を採用した」と答えた企業が52.3％あり、その割合は前年調査（46.0％）より増加しています。また「採用活動は行ったが、採用には至っていない」という企業も28.2％あり、「採用した」企業と合わせると約8割が外国人留学生採用の意思を持っていることが分かります。
海外事業を手がける企業が増えていることなどから、今後も外国人材へのニーズが拡大することは間違いないでしょう。とくに日本で学んだ留学生たちは、日本語能力が高いこと、そして日本の習慣や文化への理解が深いことに、大きな期待が寄せられています。
- ※2015年4月1日から、これまでの在留資格「技術」、「人文知識・国際業務」が「技術・人文知識・国際業務」に一本化されました。
日本で専門学校や大学を卒業した留学生が、引き続き日本国内で就職活動を行う場合、就職活動のためのビザとして「特定活動」ビザが許可されることがあります。在留期間は、卒業後6ヵ月、最長で卒業後1年となります。