衆院特別委 外相答弁不十分と野党退席

5月29日 12時22分

安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会で、野党側は日本の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態を巡る岸田外務大臣の答弁が不十分だとして委員会を途中で退席したため、その後の審議は行われず休憩に入りました。

安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は２９日も午前９時から法案の審議を始めました。
この中で、民主党の後藤政策調査会副会長は日本の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態を巡って、「平成１０年２月２６日に当時の外務省の局長が『軍事的な波及のない事態は周辺事態に該当しない』という答弁をしているが、この答弁は現在も維持されているのか」とただしました。
これに対し、岸田外務大臣は「当時の議事録を見るとさまざまなやり取りが行われている。はっきりした政府見解はどうなのかという議論があった。さまざまな議論のやり取りを整理するために平成１１年の『政府統一見解』が示され、それを今日まで維持している」と述べました。
ただ、野党側は、岸田大臣が平成１０年の答弁が維持されているかを明確に答えておらず不十分だとして納得せず、午前１０時すぎに委員会を途中で退席しました。そして、その後の午前中の審議は行われず委員会は休憩に入りました。
これを受けて与野党の理事が断続的に協議しており、与党側は午後から審議を再開したいとしています。