国際市場の中で日本のマンションやオフィスの割安感が強まっている。民間のまとめによると、４月１日時点の東京の新築高級マンションは、円建てに換算した香港の価格と比べ半額以下の水準だった。為替相場の円安が影響した。海外からみた割安感は強まっており、海外投資家の資金が日本へ流入している。国内不動産値上がりの一因になっている。

　28日の日本不動産研究所（東京・港）の発表によると東京の新築高級マンション価格を100とする指数で、香港のマンション価格は４月１日時点で234.9だった。マンションの供給量が限られる香港は高値になりやすい。2014年10月１日と比べ、東京と香港の差が２割弱広がった。

　また東京の高級マンションは上海、台北、シンガポールよりも割安だ。

　円安で海外の投資家からみた時の割安感が強まったのに加え、20年の東京五輪を控えて先高観があるとみられている。「14年度の香港、台湾などからの投資件数は、10年度と比べて約20倍となった」（野村不動産アーバンネット）

　足元でもマンション価格は上昇傾向だ。日本不動産研究所のまとめでは、東京のマンション価格は昨年10月１日と比べ2.4％上昇した。香港の同3.6％、上海の同3.6％と比べ上げ幅は小さい。

　東京ではオフィスの賃料にも割安感がある。４月１日時点の東京を100とすると香港は185.2、ロンドンは151.5となった。

　米不動産サービス会社のジョーンズラングラサール（東京・千代田）によると、東京、ロンドン、ニューヨーク、香港など世界のオフィス賃料は08年のリーマン・ショック後に下落したが、現在は回復しつつある。ただ、東京のオフィス賃料の上昇はペースが鈍い。11年の東日本大震災の影響で低迷が続き、現在もリーマン・ショック前の水準とは開きがある。