自治体が2013年度に殺処分した犬猫の数は約12万8000匹だった。愛護意識の高まりで減少傾向にあるものの、毎日約350匹が処分されている計算だ。昨年は小型犬が大量に捨てられる事件も起きた。「実態を知ってほしい」。自治体で処分に携わる職員の苦悩は続く。(SANKEI EXPRESS)
捨てられた犬や猫を引き取った自治体は、譲渡先を探す。最近は愛護団体と協力して新たな飼い主を見つける活動が奏功し、札幌、熊本両市は14年度の犬の処分がなく、神奈川県(横浜市など除く)は犬猫ともゼロを達成した。しかし、多くの自治体では人員と飼育場所に限界があり、「ゼロ」はほど遠い。
高知市にある中央小動物管理センターでは、県と市が委託した企業の社員が二酸化炭素(CO2)ガスで殺処分している。14年まで約7年働いた野村笹乃さん(28)は、苦しむ犬や猫を見て罪の意識を抱えてきた。「どんな思いだったか知ってほしい」と訴える。
野村さんは、命を救うためには動物好きの行動が鍵とみる。好きだからと野良猫に餌をやれば繁殖し、鳴き声やふんに困った人が処分を依頼する。悪循環をよそに、餌をやった本人は増えた猫の世話や掃除はしない。
「地域で掃除や避妊去勢に取り組めば助かる命は多い」。野村さんは退職後、小動物看護師や訓練士の資格を取った。飼い主と動物に手厚く対応できる力を生かし、殺処分を減らすのが目標だ。
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