安倍晋三首相は２８日の平和安全法制特別委員会で、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対して米国などが行っている掃討作戦への後方支援について「政策的判断として軍事作戦を行う有志連合に参加する考えはない」と述べた。「政策的判断」と断ったのは、今回の法整備により、法律上はそうした活動ができるようになる可能性があるからだ。北側一雄氏（公明）への答弁。

　審議されている国際平和支援法案は、国連安全保障理事会の決議などを条件に他国軍隊への後方支援で自衛隊を派遣するための法案。「国際社会の一員として積極的に寄与する必要がある」などと判断した場合、補給や輸送などを行うことになる。

　国連安保理はＩＳに対する経済制裁決議を採択しており、国際平和支援法案が成立すれば、米軍などへの後方支援が法律上、可能になる可能性が高い。

　首相は「法制度ができたとしても、要件が満たされれば必ず派遣するかといえばそうではない。その時々の政策判断がある」と指摘。関連法案が成立しても、実際に自衛隊を海外に派遣するかどうかは、時の内閣や国会が判断することになるとの考えを強調した。

　ＩＳ対策については「難民、避難民に対する食料支援など人道支援を拡充し、非軍事分野において我が国の責任を毅然（きぜん）と果たしていく」と答弁した。首相周辺も「軍事的に貢献できる余地が少ないうえ、後方支援によってイスラム社会が日本に抱く『中立的』とのイメージが壊れかねない」と語る。【青木純】