まず最初に当方と同じ主張をかなり分かりやすく解説したものを紹介したい。
　知恵袋の「7月に在留ｶｰﾄﾞが新しいものに切り替わります。 ここで疑問なのですが、通常の...」という質問に次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「nujkhugt987さん　　　　　　　　　　　2015/5/11　02:01:57
　7月に在留ｶｰﾄﾞが新しいものに切り替わります。
　ここで疑問なのですが、通常の法律では有効期限が定められていて、その期限を失効すると、不法滞在になります。
　今回、行政の変更手続きで猶予期間が7月まで設けられていますが、これを過ぎれば、通常の有効期限と同じような扱いで、法的に不法滞在に該当しますか？
　ちなみに特別永住者の場合はどうなるでしょうか？7月が過ぎれば、不法滞在に該当して強制送還されそうですか？

ﾍﾞｽﾄｱﾝｻｰに選ばれた回答
sitekiya1さん　　　　　　　　　　　　　　2015/5/11　08:42:19
　在留期限と、在留ｶｰﾄﾞを混同しないで下さい。
　現行制度で得、在留ｶｰﾄﾞの期限は、一般の在留資格の場合その在留期限までと言うことになっていますが、基本的には、在留期限(上陸や出生、在留期間更新、在留資格変更などの入管法上の手続きによって与えられた在留期限)と在留ｶｰﾄﾞの有効期限は別のものです。
　つまり、在留ｶｰﾄﾞの有効期限が切れたことｲｺｰﾙ不法残留ではないということです。（在留ｶｰﾄﾞの期限経過後も在留期間更新や変更手続き(審査等)が行われていることもあるわけですが、その場合には不法残留にはならないのが、その典型的な例です。）
　一方、特別永住者には、もともと在留期限などありませんから、特別在留者証明書の期限が切れた（あるいは従来の外国人登録証明書から特別永住者証明書への切り替えが遅延した）からといって不法残留になるわけではありません。
　最近、嫌韓派の人たちがこのようなﾃﾞﾏを流しているふしがあるようですが、法的な根拠を調べるべきです。」

　これには反論のｱﾝｻｰがない。このように理路整然と応えられると全く妄想的期待人間は太刀打ちできないようである。

　ただ，最後の「一方、特別永住者には、」の部分はそれでいいが，前半の「一般の在留資格の場合」はちょっと誤解を受ける書き方である。
　というのは「基本的には、･･･別のものです。」とあるが，この「基本的には、」はむしろ前段の「一般の在留資格の場合その在留期限までと言うことになっていますが、」に付けるべきである。後段は「今回の場合は７月８日までに切り替えが必要なので」，「･･･別のものです。」ということになろう。

　さてこれに対し，「余命３年時事日記」は相変わらず嘘を書いている。
　まず５月25日のｴﾝﾄﾘｰには次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「７月９日からの案件はすべて在日がらみで、日本人には直接の関係はない。強制送還だろうが刑務所行きだろうがどうでもいいことだ。ただ、その日を境に、不法残留という犯罪者が大量にあふれ出すことが問題なのだ。在日の連中はそれがわかっていないようだ。」

　それから５月17日のｴﾝﾄﾘｰには次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「まず、もう一度、７月８日までの安倍ｼﾅﾘｵをおさらいする。７月９日以降は黒白をつける。つまり改正外国人登録法未更新者は不法残留犯罪者として分離する。「７月８日までの期限に更新したものは住民登録票をもとに脱税、通名口座、生活保護不正受給等のﾁｪｯｸを厳格にしてﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ制度につなげる」というのが既定のｼﾅﾘｵ。」

　このようにさかんに「不法残留」と書いてあるが，ではどういう場合が「７月９日」に「不法残留」に該当するだろうか。

　まず上記の知恵袋のｱﾝｻｰで分かるように、特別永住者や一般永住者については、「改正外国人登録法未更新」そのものの罰則はあっても、「不法残留」にはならない。
　それを理由として永住許可が取消になる規定は存在しないからである。

　それ以外の在留外国人(いわゆる「永住者以外の中長期在留者」)はどうかと言えば，その更新期限は，「在留期間の満了日又は施行日から起算して３年を経過する日(平成27年７月８日)のいずれか早い日まで」である(ﾘﾝｸはこちらの４頁)。
　したがって「不法残留」になるのは，「在留期間の満了日」の方が「平成27年７月８日」よりも早く来て「未更新」だった場合ということになる。

　しかし自分の「在留期間の満了日」をうっかり忘れる外国人はほとんどいないだろう。
　また当然のことながらこれは「平成27年７月８日」とは何も関係がない。
したがって「その日を境に、不法残留という犯罪者が大量にあふれ出す」などということは最初からあり得ないことである。

　しかも「余命３年時事日記」では盛んに「集団通報」を呼び掛けている。
　最初から不法残留になり得ない者を不法残留として通報するのだから刑法172条の虚偽告訴罪との関係が危惧されるところだが，これは自己責任として各自が考えるほかない。

　そのことよりも当方が一番批判したいのは，嘘を書いてまで安倍晋三への支持を煽っていることである。安倍晋三は在日問題を解決する意思が全くないどころか，逆に中国人や韓国人の移民を推進しているにも関わらずである。
　当方は安倍信者というものの存在が不思議でならなかったのであるが，これも有力な発信源の一つだろう。

　在日南北朝鮮人の強制送還を目指すことは当然であるが，そのためには妄想的期待にすがるのではなく，昨日も書いたように，やるべきことを順序立ててやらなければならない。
　「妄想」はいつまでたっても「妄想」に過ぎないのである。

1. 2015/05/28(木) 23:34:42|
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このまま通報祭りに行くと入管の通常業務のさまたげになりそうで怖いです
入管職員は残業祭りになるんでしょうか

1. 2015/05/29(金) 01:07:15 |
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