見出しのことについては５月10日のｴﾝﾄﾘｰで，
(1) 特別永住者については強制送還は不可能，一般永住者については強制送還は不可能ではないが非常にまれ
(2) 再入国禁止の法的規制はない。
(3) 帰化取消の法的根拠はない。
と書いたところである(ﾘﾝｸはこちら)。

　しかしﾈｯﾄ上では相変わらず７月９日以降，在日南北朝鮮人が強制送還されるという妄想的期待が横行している。
　これ以外にも強制送還とは関係がないにも関わらず，通名廃止や資産課税があれこれ取りざたされ，将来的に強制送還に繋がるかのように印象操作されている。
　ましてや韓国政府が永久帰国させるとか，あるいは在日南北朝鮮人が自発的に帰国するとかということを期待しているなら，これはもうお花畑以外の何ものでもない。

　何度も書いているように，「本当に在日南北朝鮮人を強制送還にしようと思ったら、「在日韓国人法的地位協定」、「在日韓国人の法的地位と待遇に関する覚書」及び入管特例法の３点ｾｯﾄの廃止を行うしかない。今やらなければならないことは、安倍政権を強く批判して戦後70周年談話に村山談話の継承を入れさせないことである。我々日本人には妄想的期待にすがって「精神勝利」をしている時間的余裕などない」のである。

　そこで第１回以降の20日弱のﾈｯﾄ上の動きを再度ﾁｪｯｸしておきたい。
　議論の順序は実益のない方からある方へということで上記とは逆にする。

(1) 帰化取消
　どこからかの引用らしいが，「大和心への回帰」というﾌﾞﾛｸﾞが５月13日のｴﾝﾄﾘｰで、
「②日本は重国籍を認めないから、帰化取り消し」
と書いている(ﾘﾝｸはこちら)。

　これについては少し古い資料であるが，「平成14年４月16日」付けの「帰化事件処理要領の不開示決定に関する件(平成14年諮問第８号)」に関する「答申書」の中で，「諮問庁」である「法務大臣」が次のように説明している(ﾘﾝｸはこちら)。

「もっとも，法定の帰化条件に違背した許可は，一般行政法の法理に従い，瑕疵の程度や，取消しの公益上の必要性と被処分者の不利益との比較考量などを考慮し，法務大臣において取り消すこともあり得ると解されるが，上記のとおり，帰化の取消しの効果は，帰化者だけではなく関係者にも大きく影響することなどから，帰化許可を取り消すことは極めて困難であると考えられ，現に，帰化許可を取り消した事例はない。」

　「法定の帰化条件に違背した許可」でさえ一旦与えられた帰化の取消は困難だと言っているのに，ましてや単に結果として「重国籍」になったというだけでは不可能ということである。

　これ以外にめぼしい主張はないから，この問題はすでに終息したと言っていい。その理由は韓国が帰化者にも兵役を課すなら、帰化取消云々を言ったところで、余り実益がないと言うことにあるだろう。

(2) 再入国禁止
　これについては再入国を禁止してほしいという要望はあっても、以前のように再入国は禁止だと断定する主張は全くなくなった。

　ただ一部に、「新在留管理制度のみなし再入国許可による出国なので"１年以内に再入国"しないと在留資格を「喪失」」という主張もあるが、なぜ正規の再入国許可ではなく、みなし再入国許可なのかの理由は示されていない。
　初めから結果が分かっているのにそんな馬鹿なことをする人間はいないだろう。

　また韓国政府がﾊﾟｽﾎﾟｰﾄを出さないと書いている者もいるが，これは「妄想」も極まれりである。
　現在でも少数ではあるが，本国で兵役に就いて帰ってきている者がいることを知らないのだろうか。

　この問題ももう終息したと言っていいだろう。その理由はそれが制度を無視した単なる妄想的期待だと分かったようである。

　本国人が兵役に就いているのだから，在日韓国人がそれに就かなくてもいいわけはない。
　しかしそれは所詮，２～３年のことであって，それが済めば人殺しの技術を身に付けて確実に帰ってくるのである。そんなことでなぜﾎﾙﾎﾙできるのか当方は全く理解できない。

1. 2015/05/28(木) 01:42:45|
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