経営不振が続く大井川鉄道（大鉄、本社島田市）が二十八日、政府系の地域経済活性化支援機構（東京都）に事業再生支援を申請したことが、関係者への取材で分かった。

　蒸気機関車（ＳＬ）を運行して保存していることで知られる大鉄は、東日本大震災や関越自動車道のツアーバス事故をめぐる法改正などが、収益の九割を占める観光鉄道事業を直撃。ツアー客が減少し、二〇一一〜一三年度は三期連続の赤字となった。

　昨夏に運行し人気を博した「きかんしゃトーマス」の効果もあり、一四年度決算では四期ぶりに黒字転換する見通しだが、安定的な収益改善にはつながっていない。一四年度末の借入金残高は約三十五億円、年間金利も八千万円を超え、経営を圧迫している。

　このため、大鉄は地域経済活性化支援機構に支援をもとめる方針を固め、二十八日の取締役会での承認を経て支援を申請したという。今後は同機構の仲介によって新たなスポンサーからの出資を受けるとともに、支援を受ける金融機関などとの調整を進め、経営再建策をまとめる。持ち株比率約１０・５％で大鉄の筆頭株主として経営に参画してきた名古屋鉄道は、将来的に経営から撤退するとみられる。

　大鉄の伊藤秀生社長は取材に「今の段階でお答えすることはありません」と話した。

　地域経済活性化支援機構は「公表しておらず、コメントは控えたい」としている。