フリースクール“義務教育の制度内に”

5月27日 18時50分

フリースクールなど学校以外の学習の場や不登校の子どもについては、文部科学省がことし相次いで有識者会議を立ち上げ、支援の在り方を検討しています。
不登校の小中学生は平成２５年度の調査で６年ぶりに増加し、１２万人近くに上っています。
下村文部科学大臣は有識者会議の中で「不登校は本人の問題と捉えられがちで、フリースクールで学ぶ子どもに文部科学省は何もしてこなかった。個性を発揮し喜んで学べるよう学校の枠を超えた新たな形を考えていきたい」と話しました。
有識者会議の検討テーマの１つが、フリースクールなど学校以外の学習の場を制度上、どう位置づけるかです。
現在、フリースクールなどに通った場合、一定の要件を満たせば校長の判断で出席扱いにできるようになっており、通学定期の適用を受けることもできます。
しかし、法律上、学校とは認められていないため、保護者が子どもに教育を受けさせる義務を果たしたとは見なされず、公的な経済支援はほとんどありません。
また、学校への復帰を前提とした対策では、子どもたちが学校に通えない自分を否定する気持ちを持ち続けてしまうという問題も指摘されてきました。
検討されている法案は、一定の条件を満たせばフリースクールや自宅など、学校以外の場で学習した場合も保護者が就学義務を果たしたと見なそうというもので、実現すれば、義務教育の場を学校に限ってきた日本の教育が大きく変わることになります。