【ソウル聯合ニュース】韓国、米国、日本の３カ国は２７日、ソウルで北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合を開き、北朝鮮に対する圧力と制裁を強めることで一致した。制裁強化に向けた具体的な手段についても議論した。
会合には韓国外交部の黄浚局（ファン・ジュングク）朝鮮半島平和交渉本部長と米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長が出席した。
３カ国は北朝鮮について、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験や玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）人民武力部長の粛清などを取り上げ、不確実性の高まりや核能力の向上は深刻な状況だという認識を共有した。
黄氏は会合後、報道陣に対し、「北の挑発を抑止し、制裁の実効性を高めるための方策について具体的に議論した」と説明。「より強い圧力と対話を促す努力を継続していくことで一致した」と述べた。
３カ国は６カ国協議参加国の中国、ロシアと今後協議を行い、北朝鮮に対する圧力・制裁の強化に向けた対策を具体化するとみられる。黄氏とソン・キム氏は２８、２９の両日、中国・北京を訪問し、中国首席代表の武大偉朝鮮半島問題特別代表とそれぞれ２国間協議を行う予定だ。
黄氏は北朝鮮に対する国連の追加制裁に関して、「さまざまな方策について踏み込んだ協議をする」としながら、「国連など国際社会とともに、北の住民の人権向上に向け、引き続き努力していく」と述べ、人権問題も北朝鮮に対する圧力の手段として積極的に活用する考えを示した。
ソン・キム氏は北朝鮮が度重なる対話提案に応じていないことに触れ、「北はわれわれが圧力を強化するために協力すること以外、いかなる選択肢も与えてくれなかった」として、「圧力強化が重要ということで一致した」と伝えた。また、「（北朝鮮が）国連決議を履行するための圧力強化に向け、全ての方策を講じなければならないことで合意した」と強調した。北朝鮮のＳＬＢＭ発射実験については、「北の意図は明白で、開発段階とは関係なく、われわれにとって大きな懸念」と指摘した上で「そういう行動はやめるべきだ」と述べた。ＳＬＢＭと関連し、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に懸念を表明する書簡を提出したことを明らかにした。
伊原氏は「緊急性への認識を共有し、どのように対応するかについて真剣な議論を行った」と語った。