ここ5年間、韓国主要30企業グループの上場企業の社員1人当たり売上高と営業利益は減少した一方、人件費は増加を続けたことが分かった。
全国経済人連合会（全経連）が26日までにまとめたところによると、2010年から昨年にかけ、主要30企業グループの上場企業の社員1人当たり売上高は毎年1.7％、営業利益は毎年12.4％ずつそれぞれ減少した一方、人件費（給料、退職金、福利厚生費を含む）は毎年3.8％ずつ増加した。
社員1人当たりの売上高は10年の11億1066万ウォン（現在のレートで約1億2300万円、以下同じ）から昨年には10億3781万ウォン（約1億1500万円）と7285万ウォン（約810万円）減少した。営業利益も同期間に9166万ウォン（約1000万円）から5396万ウォン（約600万円）に3770万ウォン（約400万円）減った。その半面、1人当たりの人件費は7473万ウォン（約830万円）から8681万ウォン（約960万円）に 1208万ウォン（約130万円）増加した。
また、主要30企業グループのうち1人当たりの営業利益が人件費よりも多いグループの数は、10年の16グループから昨年には4グループに急減した。人件費に対する営業利益が最も多かったのは永豊グループ（2.69倍）で、次いでSK（2.19倍）、ポスコ（1.26倍）、現代デパート（1.18倍）の順。企業別では高麗亜鉛（6.47倍）、現代グロービス（5.03倍）、現代ホームショッピング（3.83倍）、大宇インターナショナル（3.04倍）などが人件費に対する営業利益が多かった。
全経連のイ・チョルヘン雇用福祉チーム長は「1人当たりの売上高と営業利益が減少している中で人件費だけが増えれば、企業の競争力がさらに弱まる」と述べ、企業は成果に連動した賃金体系への再編を検討すべきだと助言した。