集団的自衛権「国民に死者なくても」　機雷掃海、念頭に防衛相

　中谷元・防衛相は二十八日午前の安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使が認められる場合として、密接な関係にある他国への武力攻撃によって「国民の生死にかかわるような深刻、重大な影響が出る場合だが、必ずしも死者が出ることを必要としない」と述べた。中東危機にホルムズ海峡が機雷で封鎖され、日本へのエネルギー供給が長期間途絶えた場合、集団的自衛権に基づき機雷掃海を実施するケースを想定した見解だ。民主党の後藤祐一氏への答弁。

　安保法制に関する与党協議で座長を務めた自民党の高村正彦副総裁は、経済的な理由で集団的自衛権の行使が認められるのは「国内で灯油がなくなり、寒冷地で凍死者が続出する状況」と説明していた。

　中谷氏はより軽微な影響でも、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に認定する可能性を示した。

　これに関し、安倍晋三首相は「単に石油が止まったからクリア（排除）するということではない。石油を求めて戦争するなどということは全くない」と強調した。

　首相は、海外で軍事行動する他国への支援に自衛隊を派遣する際の三つの判断基準を示した。（１）日本が主体的に判断する（２）自衛隊の能力、装備、経験に根ざしたふさわしい役割を果たす（３）前提として紛争解決のために外交努力を尽くす−とした。法案に明記するのではなく、首相が法律に基づき派遣を決める際の基準。公明党の北側一雄副代表の質問に答えた。

　首相は安保法案のうち、国際貢献を目的に自衛隊の他国軍支援を随時可能にする国際平和支援法案、日本の安全を確保するために米軍を支援する重要影響事態法案が成立しても、「自衛隊を派遣しなければいけないということではなく、慎重な政策判断がある」と述べた。海外派遣が際限なく広がるとの懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがある。