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【論戦安保法制】民主「戦闘に接近」、首相「全く逆だ」 後方支援の「現場」に距離感

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【論戦安保法制】
民主「戦闘に接近」、首相「全く逆だ」 後方支援の「現場」に距離感

衆院平和安全法制特別委員会で自民党の高村正彦副総裁の質問に答える安倍晋三首相。後ろは中谷元防衛相(右)と岸田文雄外相=27日午前、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)

 これに安倍晋三首相は「全く逆だ」と指摘。その上で「自衛隊が活動を行う期間に戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を選ぶが、そうでなくなる可能性はある。指揮官の正しい判断で、危険な状況になる前に柔軟に(活動場所を)移すことができる」と説明。法改正によって、「戦闘現場」に接近し、自衛官の身に危険が及ぶ可能性が高まるという大串氏の主張に反論した形だ。

 「自衛官のリスク」をめぐっては、民主党の岡田克也代表も論戦を挑んだ。

 岡田氏は「輸送する場所も現に戦闘が行われている現場以外だったらいいのであれば、リスクが高まらないとはいえない」と指摘した。

 中谷氏は「確かに今回の法律によって任務のメニューは増える。リスクが全くなくなるわけではない。いろんな情報を入手して実行可能なものを選び、事前に国会に承認をいただいて部隊を送り出す。派遣された隊員もリスクを極小化して任務を遂行する」と説明した。

 岡田氏は質疑がかみ合わないことにしびれを切らし、「リスクがかなり高まるのではないかと議論をしている。リスクが高まるのがダメだと言っているのではない。そこが正直ではないから議論が深まらず国民の疑念が解けない」と不満を漏らした。

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