２７日の衆院平和安全法制特別委員会では、自衛隊が物資補給や輸送など他国軍への支援活動する「現場」をめぐり、政府と民主党が火花を散らした。新たな安全保障法制は「現に戦闘行為を行っている現場」でなければ、自衛隊による他国軍支援を可能とする。自衛隊が「戦闘現場」に近づくのか、そうでないのか見解が分かれた。

　政府はこれまでイラク復興支援活動などの国際協力で、物資輸送や補給といった活動を「非戦闘地域」でしか認めず、朝鮮半島有事などを想定した現行の周辺事態法も後方支援の活動範囲を日本の領域と非戦闘地域に限ってきた。

　非戦闘地域とは「現に戦闘が行われておらず、活動の期間を通じて戦闘が行われない」と定義され、特別委で中谷元・防衛相は「非戦闘地域は長期間を想定して固定的に区域が設定され、柔軟な活動ができなかった」と問題点を指摘。「新たな仕組みでは常に情勢を踏まえた判断がされる。自衛隊が活動する期間に戦闘が発生すると見込まれない場所であり、（非戦闘地域との比較で）安全性に相違点はない」と強調した。

　だが、民主党の大串博志氏は「現場の状況判断で、戦闘現場になる、ならないを判断しなくてはならない。ものすごい負担が現場にかかる。なぜかというと、戦闘現場に近接するからだ」と訴えた。