厳しい財政状況から緊縮予算が追求されていたが、結局、工期の遅れを物量でカバーし財政的に膨張せざるを得なかった実態をうかがわせる。テストイベントは来年２月に国際スキー連盟（ＦＩＳ）主催でスキーのワールドカップ（Ｗ杯）が予定される。ただ、今年２月にＦＩＳのジャン・フランコ・カスパー会長が工期の遅れなどを受けて、テスト大会を予定通り実施するのは「ほぼ不可能」と発言した。また、会場となるアルペンスキー場周辺に住む２８世帯（約８０人）の転居や補償の問題もいまだに解決してないようだ。

　平昌五輪を巡っては、韓国内に財政負担を減らすために「分散開催」が根強く論じられた。しかし、五輪組織委員会は当初から分散開催を否定し続け、結局、ＩＯＣが提示した決定期日の３月末が過ぎた。その一方で、８５３０億ウォン（約９２０億円）を予定するスポンサー契約料は７社で、目標の４２％に留まる。

　趙亮鎬委員長は聯合ニュースのインタビューで「目標額は８５００億ウォン」と予定の８５３０億ウォンから変更がない考えを示し、「年末までに７０％に届くよう複数の韓国企業と交渉を続けている」と語った。韓国銀行が４月２３日に発表した２０１５年１～３月の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前期比０．８％増で、４四半期連続で０％台の成長となった。つまり韓国経済の伸び悩みが続いていることを物語っており、果たして五輪へ出資する企業は未知数といえる。