衆院平和安全法制特別委員会は２７日午前、安倍晋三首相らが出席し、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の実質的な審議を始めた。首相は憲法上認められる他国領域での武力行使について、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を挙げ「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険（に該当する事態）だから現在、他の例というのは念頭にない」と指摘した。

　首相は法整備の意義について「日本に対する攻撃を未然に防ぐことに力を注ぐのは、国民の命を守る立場として当然だ。そのために切れ目のない法整備を進めていく」と説明。集団的自衛権の行使容認に関しては「外形的に他国が攻撃を受け、防御する場合は間違いなく集団的自衛権になる。それを個別的自衛権と言い張ることは、先制攻撃との批判すら浴びかねない。国際的に認められている集団的自衛権と定義するのは当然だ」と強調した。

　自民党の高村正彦副総裁の質問に対する答弁。続いて民主党の岡田克也代表が野党側のトップバッターとして質問した。午後には、民主党の長妻昭代表代行や維新の党の松野頼久代表、共産党の志位和夫委員長らが質問する。２８日にも首相出席による質疑を行う。