２０１８年２月に韓国初の冬季五輪として開催される平昌五輪。財政難や新設競技場の建設遅れなどが指摘され、韓国内で開催を憂慮する声がやまない状況だ。その中で開催まで１０００日を迎え、五輪組織委員会の趙亮鎬委員長は聯合ニュースに対し、新築競技場の進捗状況を「順調に進んでいる」と懸念を払拭。さらに現在４２％と苦戦する民間企業とのスポンサー契約には「年末までに７０％に届くよう交渉を続けている」などと強調した。これに対し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員が警鐘を鳴らすように「ゴースト開催地にならないよう願う」「十分な財政確保が前提」などと語ったと韓国メディアは報じている。韓国のネットには平昌五輪に比べて順調にスポンサー企業を集める２０年東京五輪に対し「どうせつまらない五輪になる」などの嫉妬コメントが寄せられていた。

　朝鮮日報によると、韓国政府は５月１４日に開いた会議で、新築競技場６カ所の進捗率は１７～２５％で計画より約２％高く、２０１７年末までに段階的に完成させる計画を発表。五輪組織委の企画行政副委員長が「来年から相次いで行われるテストイベントに支障がないよう工期内に必ず完成させる」と語ったと報じた。予算額は当初の７６３７億ウォン（約８４０億円）から８０６３億ウォンに増えたという。