一方、辺野古移設で防衛省は埋め立て工事で県外土砂を活用することについて仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事から承認を得ているが、翁長氏を支える革新政党などは県外土砂の搬入を規制する条例案を６月県議会に提出する方針。環境保全を掲げるが、「埋め立てを阻むための条例」（県幹部）との見方がある。

　翁長氏が第２滑走路で県外石材の活用を承認すれば、辺野古での県外土砂の搬入規制は二重基準と批判されるため、阻止は難しくなる。逆に第２滑走路での活用を不承認とすれば工期の遅れは避けられず、経済界の反発も予想される。

　翁長氏は２７日、米国に出発し、ワシントンなどで辺野古移設に反対の立場を訴え、来月５日に帰国する。