沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が米国から帰国後の来月８日にも、那覇空港第２滑走路建設をめぐる県外石材の活用について承認か不承認の結論を出すことが２６日、分かった。工期を遅れさせないためには県外石材が不可欠だが、翁長氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設では県外土砂の搬入を規制することを視野に入れる。国の２事業で公平性が担保されるか重要な判断が示される。

　第２滑走路は県の要望を受け、県の協力を前提に工期を７年から５年１０カ月に短縮。平成３２年の東京五輪を念頭に、同年３月に供用を始める。３３年度に観光客を１千万人に増やす県の計画にも欠かせず、県経済界の期待も大きい。

　事業者の内閣府は２６年１月に着工。冬季は風や波が強く工事を進めにくく、工期を守るには春から秋に工事を集中的に行うことが必要になった。

　護岸工事に使う石材はすべて同県本部町から調達する計画だったが、集中工事を満たす量の石材を確保できないことも判明。内閣府は同県石垣市と県外からも調達する計画を新たに立て、今年４月６日に県へ計画の変更申請を提出した。

　これに対し県は県外石材を活用した場合の環境保全策などをただした。県外石材に付着した外来生物による環境への悪影響を懸念しているためだ。