地域活性化機構に支援要請　大井川鉄道、名鉄は撤退へ

　経営再建中の大井川鉄道（静岡県島田市）が、政府系ファンドの地域経済活性化支援機構に事業再生の支援を求めることが２８日、分かった。

　大井川鉄道の筆頭株主の名古屋鉄道に代わる新たなスポンサーも経営に加わり、収益面、財務面の体質改善を急ぐ。近く支援が決まる見通しだ。

　関係者によると、ホテルの再建などを手掛けた事業者が運営全般を担当し、集客力の向上策や設備投資、経費の見直しなどで支援に取り組む方向となった。

　名鉄の大井川鉄道に対する出資比率は議決権ベースで１０・４７％。支援が決定すれば、名鉄は事実上、経営参加から撤退するとみられる。