民主党の細野豪志政調会長と維新の党の今井雅人政調会長が２６日、国会内で会談し、後半国会の焦点となる安全保障法制と労働法制で両党の実務者が継続的に協議し、政策面での連携を図る方針を確認した。両党と生活の３党は同日、労働者派遣法改正案への対案となる「同一労働同一賃金法案」を衆院に共同提出した。

　両党は２５日に幹事長、国対委員長会談を行っているが、政策責任者の会談は今国会で初めて。会談では、安保関連法案に関連し、武力行使にいたらないグレーゾーン事態に対処するための「領域警備法案」について、早期の共同提出を目指す方針を確認した。

　会談後、細野氏は記者団に「自民党が圧倒的多数の中、必要な時にブレーキを踏む目的を達成するため野党協力は不可欠だ」と連携に意欲を示した。今井氏は「協力できる所は協力したい」と述べた。

　一方、同一労働同一賃金法案は、同じ職務を行う労働者は正規・非正規にかかわらず同じ賃金を支払う仕組みで、非正規労働者の待遇改善が狙い。昨秋の臨時国会で３党と旧みんなの党が共同提出したが廃案になり、今回、維新が共同提案を呼びかけた。【福岡静哉】