安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会は２８日午前、総括質疑を行った。安倍晋三首相は、他国軍の後方支援が可能となる「重要影響事態」について「政府がすべての情報を総合して客観的、合理的に判断する」と説明。当事者の意思▽事態の発生場所や規模▽米軍など他国軍隊の活動内容▽日本に戦禍が及ぶ可能性−−などを考慮して判断すると述べた。

　首相は、米国など有志連合によるイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）に対する空爆などについて「政策的判断として、今後も軍事作戦をする有志連合に参加することはない。後方支援することはまったく考えていない」と改めて表明した。

　法整備の狙いについては「日米同盟が完全に機能するという発信につながり、結果として武力行使をしなくて済む」と強調した。

　また、質疑の冒頭、浜田靖一委員長は「閣僚は分かりやすい答弁をしてほしい」と要請。首相は「分かりやすく答弁しているつもりだが、簡潔に答えていきたい」と述べた。中谷元防衛相も２７日の答弁に野党側が反発したことを受け、「発言は不適切だった」と陳謝した。

　野党側は２７日の質疑で首相が答弁に時間をかけすぎるとして問題視。中谷氏が維新の党の柿沢未途幹事長に「武力の行使と武器の使用の違いが本当に分からないのか。それが分からないと議論ができない」など答弁したことも批判していた。【青木純、飼手勇介】