東京電力福島第１原発事故による自主避難者に無償で提供されている応急仮設住宅を２０１６年度末で打ち切る案が出ていることについて日本弁護士連合会（日弁連）は２８日、この案を撤回し長期の提供延長を求める会長声明を発表した。

　声明は、避難指示区域外からの自主避難者は東電による賠償が少額で住宅支援以外にほとんど行政支援がなく厳しい状態に置かれていると指摘。応急仮設住宅のうち公営住宅や民間賃貸住宅の空き部屋を使った「みなし仮設住宅」の家賃を巡り東電が自主避難者分の支払いに難色を示したため国が東電に請求（求償）していない点を問題視。「求償することで国庫負担による提供を延長すべきだ」などと主張している。

　福島県が４月に発表した避難者意向調査によると、自主避難者の５８．８％がみなし仮設などの応急仮設住宅に住んでおり、４６．５％が延長を希望している。【日野行介】