原子力規制委員会は２８日、４０年を超えて運転延長を目指す関西電力高浜原発１、２号機（福井県）について、２０年の延長を認めるかどうかを判断する審査の初会合を開いた。規制委は別の認可手続きを進めた上で延長申請するよう求めていたが、関電が従わなかったため、規制委が厳しく注意する場面もあった。

　関電はこの日の審査会合で、原子炉など重要設備の劣化具合を調べる特別点検などの結果、「欠陥は認められない」と述べ、２０年延長は可能と説明した。

　延長認可には、再稼働に必要な安全審査の「合格」と、工事計画の認可が不可欠。規制委は昨年１０月、この二つの申請をした上で延長申請するよう指示したが、工事計画が未申請のままだったため、規制委の更田豊志委員長代理が「指示を踏まえない申請だ」と批判。関電は７月上旬までに申請する方針を示した。

　１号機は運転開始から４０年、２号機は３９年経過している。原発の運転期間は法律で原則４０年に制限されているが、特例として１度だけ最長２０年延長できる。関電は４月末、２基の延長を全国で初めて申請した。

　一方、老朽原発が延長の認可を得るには、新しい原発よりも安全対策費がかかる。このため関電など電力４社は今年４月、費用対効果を考慮して老朽原発５基を廃炉にした。全国の商用原発は、福島事故前より１１基少ない４３基となった。【鳥井真平】