【記者手帳】外国人観光客数、嫌いな日本に抜かれた韓国

　日本における外国人観光客誘致策は、十数年で8人の首相が交代する中でも地道に発展を続けたが、韓国では政府、与野党、教育庁がそれぞれの権限を振りかざした結果、規制だらけになってしまった。その違いは数字でも表れている。日本は円安という追い風もあり、今年1－4月の訪日外国人観光客は589万人に達したが、韓国にやって来た外国人観光客は日本に比べて130万人も少なく、7年ぶりに韓国が日本に抜かれた。韓国は日本に完敗したのだ。外国人観光客1000万人突破は、韓国が日本よりも1年早い2012年に記録したが、2000万人突破はおそらく日本の方が早くなるだろう。

　急増する外国人観光客は、日本の内需活性化にもつながっている。最近の日本の各紙には、外国人観光客に人気が高く業績好調な化粧品メーカー・資生堂の株価が6年ぶりの高値を付けたことや、地方の観光業界では押し寄せる外国人観光客を迎え入れる担当者が不足しているといった記事が、相次いで報じられている。

　過去の歴史を否定する日本の政治家の態度はどう考えてもおかしい。しかしわれわれがあれほど嫌っている彼らは、われわれの先を進んでいる。韓日両国の観光客誘致策を比較した「税還付に韓国1時間・日本10秒、深刻な観光インフラ格差」（5月23日）という本紙の記事を読んだ読者からは「日本は嫌いだが、学ぶべき点は学ぶべき」といった反応が相次いでいる。政府や与野党の国会議員など、外国人観光客誘致に向けた政策の責任者たちは、これらの言葉にぜひとも耳を傾けてほしい。