訪米重ね、基地の島訴え　沖縄知事、復帰後１６回目

　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が２７日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県内移設反対を訴えるため米国に向け出発した。１９７２年の本土復帰後、同県知事の訪米は１６回目。米政府に直接働きかける「トップ外交」の背景には、米軍基地が集中し続ける沖縄特有の事情がある。

　翁長氏は２７日、報道陣に「米国が県民の意思を無視はできないということを、（米国政府や国民に）しっかり伝えたい」と語り、那覇空港を発った。日米両政府が進める同県名護市辺野古への移設計画に反対する姿勢を米国民に広く知ってもらおうというのが、訪米の狙いだ。

　県によると、復帰後初の知事訪米は、８５年の西銘順治氏。約３週間でワシントンなどを回り、ワインバーガー国防長官らに基地の整理縮小や実弾射撃演習の廃止などを訴えた。