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台湾輸出の「産地証明書」説明
台湾の当局が日本からの輸入食品に対する規制を強化したのをうけて秋田県は、台湾に輸出するための産地証明書の発行を始め、２７日、業者などに手続きを説明しました。
県庁で開かれた説明会には、県内の、台湾への輸出を行う業者などおよそ２０人が参加しました。
このなかではまず県の担当者が、４年前の原発事故をうけて台湾が今月１５日から、日本からの、酒類を除くすべての輸入食品に対する規制を強化し、都道府県の産地証明書の添付などを義務づけるようになったことを伝えました。
そして、県ではこれへの対応策として、２５日から産地証明書の発行を始め、発行には、生産地や最終加工を行った場所、それに原材料の産地を記入した書類が必要だと説明しました。
そのうえで、県の証明書があるから輸出がすべて保障されるというわけではないとして、「事前に台湾の業者などに確認してほしい」と注意を呼びかけていました。
来月からお菓子などを輸出することを予定しているという秋田市の業者は「突然の規制強化に驚いていますが、対応策がわかってほっとしました。台湾は日本食に関心が高いので、手続きをきちんとして輸出を進めたい」と話していました。
05月27日 19時17分