武力行使の「例外」拡大　他国領域での米艦防護など

　新たな安全保障関連１１法案の審議が２７日の衆院特別委員会で始まった。安倍晋三首相は他国の領域で集団的自衛権を行使するかどうかについて、邦人輸送中の米艦船が他国の領域に入った場合でも防護の対象とする可能性に言及。首相は「例外」と説明してきたが、他国領域での武力行使はときの政権の判断で広がりうることが明らかになった。

　首相は「武装部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣する海外派兵は一般に自衛のための必要最小限度を超え、憲法上許されない」と語り、他国領域での集団的自衛権の行使は一般的には認められないとした。

　ただ、邦人輸送中の米艦船が他国の領域で攻撃された場合に自衛隊が防護するかどうかについて、首相は「（他国の）領海に入るかどうかは慎重な当てはめをしていく」と答弁。政権が定めた「我が国の存立が根底から覆される明白な危険（存立危機事態）」があるなど「武力行使の新３要件」に照らして、場合によっては行使する可能性もあるとの考えを示した。