国際通貨基金（IMF）は26日、中国との定例協議後、「人民元はもはや過小評価されていない」と表明した。経常収支黒字と外貨準備高が減り、人民元の為替レートが適正水準にあるとの中国の主張が受け入れられた格好だ。IMFは中国が意識的に人民元安を誘導しているとのこれまでの立場を一変させた。しかし、IMFは今年初め、韓国との定例協議では「ウォンは過小評価されている」とのこれまでの立場を変えなかった。
米国はこれまでIMFの分析に基づき、中国と韓国に外国為替市場への介入をやめるよう求めてきた。米財務省は今年4月、議会に提出した報告書で、「経常収支黒字と外貨準備高からみて、韓国が外国為替市場への介入を減らすべきなのは明らかだ」と指摘した。IMFが今回中国に免罪符を与えたことで、今後は韓国だけを問題視する可能性が高まった。IMFは最近3年間で50％以上価値が下落した円については特に指摘していない。米国も「1ドル＝120円は金融危機前の07年の水準に戻ったものだ」とし、日本の円安政策を擁護している。
為替レートは表面的には為替市場で決定されるが、実際には水面下の外交接触が大きな影響を及ぼす。米国、日本、ドイツなど5カ国は1985年のプラザ合意を通じ、円とドイツマルクの上昇を促した。最近の円安やユーロ安も先進国の中央銀行の暗黙の下で進んでいる。
朴槿恵（パク・クンヘ）政権は為替市場に関心があるのかという声が上がって久しい。これでは韓国だけが為替介入国という汚名を着せられかねない。韓国には国際金融界の有力者と直接渡り合える人物すらいない。先進国の圧力で韓国がウォン高政策を取るしかない袋小路に追い込まれれば、輸出が急激に減少し、経済危機はさらに深刻化してしまう。