和歌山地裁での詐欺事件の公判で、弁護側が公判前整理手続きで主張予定として具体的に伝えていなかったアリバイに関する被告人質問を地裁が制限した対応について、最高裁が「事件に関係する質問で制限は違法」との判断を示したことが２７日、分かった。

　公判前整理手続きでは、迅速な審理に向け争点を絞るため、検察側と弁護側が主張や証拠を明らかにする。公判開始後の新たな証拠提出などは制限されるのが通例だが、最高裁は主張の重要性を踏まえた柔軟な対応を求めたと言えそうだ。

　この判断は最高裁第２小法廷が、一、二審判決で懲役４年とされた男（７４）の上告を棄却した２５日付決定で示した。