うその業績見通し公表後に自社株売却し利益か

5月28日 5時34分

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東日本大震災後の電力不足対策の補助事業を巡る事件で、発電機の販売で売り上げなどが増えるといううその業績見通しを公表したとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕された精密機器会社の社長らが、業績見通しの公表後、自社の株を売って２億４０００万円の利益を得ていたことが東京地検特捜部の調べで分かりました。特捜部は、株価をつり上げる目的で不正を行った疑いがあるとして、全容の解明を進めることにしています。

この事件では、茨城県の電力設備関連会社の社長、岡登和得容疑者（５５）が、発電事業を行っているように装い、震災後の電力不足への対策として国が設けた補助金５億円をだまし取った詐欺の疑いで、２７日に特捜部に逮捕されたほか、ジャスダックに上場する東京・港区の精密機器会社「石山ゲートウェイホールディングス」の社長、三木隆一容疑者（６８）と元役員も金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。
特捜部によりますと、三木社長と元役員はおととし、発電機の販売で売り上げや利益が増えるといううその業績見通しを公表した疑いが持たれています。
特捜部の調べで、三木社長は業績見通しの公表後、値上がりした自社の株を売っておよそ２億円、また、元役員はおよそ４０００万円の、合わせて２億４０００万円の利益を得ていたということです。
特捜部は、三木社長らが株価をつり上げる目的で不正を行った疑いがあるとして、全容の解明を進めることにしています。
特捜部は逮捕した３人の認否について明らかにしていません。