原発リスク対応へ 人材育成などの工程表

5月28日 4時17分

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東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、国の有識者会議は、原発のリスクに対応するための技術開発や人材育成の道筋を示した工程表をまとめました。事故以降、人材の確保が課題となるなか、今後の実効性が問われることになります。

原発の再稼働や老朽化した原発の廃炉に際し、有識者で作る経済産業省の作業部会は、リスクに対応するための技術開発や人材育成の進め方について、今後取り組むべき道筋を工程表にまとめました。
この中では、事故発生リスクの低減や事故の拡大防止などの８つの課題について、２０２０年、３０年、５０年の時点までに達成すべき目標を示しています。
このうち事故発生リスクの低減に向けた人材育成については、２０２０年までに「安全な運転を実現する現場の人材を維持・確保」し、２０３０年までに「設計から廃炉までの知見に基づいた管理ができる人材を維持」し、２０５０年までに「国際的な人材を育成する」などとしています。
経済産業省は、この工程表に沿って電力業界などに自主的な取り組みを促す一方、予算の配分を進めていくとしています。
一方で、文部科学省などによりますと、原発事故以降、原子力分野を目指す学生の減少が続くなど人材の確保は課題となっていて、今後、工程表の実効性が問われることになります。