【家宅捜索】警察のFC2追及は利用者のデータベース化が目的か

　過去に何度も警察の捜査対象とされ、またコンテンツホルダーや知財の管理協会からまるで集団訴訟のような形で訴えられているFC2だが、またも実質上の運営会社と見られている『ホームページシステム』に家宅捜索が入った。

　今回もFC2のライブ配信システムを使い、ユーザーがわいせつな映像を配信していたという公然わいせつの容疑だが、処分保留となった前回とは違うユーザーに関するもの。 不謹慎ながら高校野球の「2年ぶり3度目の出場」的な風物詩となりつつあるが、今回の件で特徴的なのは、家宅捜索により業者を含む利用者のデータが根こそぎ持って行かれた事であろう。『ホームページシステム』の関係者からの情報によると、業務の核となるPCなどの機材が多数押収されてしまい、一部で管理・運営に問題が生じているという。

　さて、このような流れを見るとFC2の終焉も近いと感じるだろうが、実際はどうもそうはならない可能性が高い。というのも、過去に何度も警察に踏み込まれ、様々なコンテンツホルダーから訴えられているにもかかわらず、FC2にとって致命傷になっていないからだ。例えば2013年に起きた知的財産振興協会（ほぼアダルトビデオ専門の知財管理団体）に所属するAVメーカー複数社（CA、SODほか）による訴訟は、大きなニュースになったものの続報が聞こえて来ない。という事は、知財協側にとっておおっぴらにはアナウンスし辛い展開に陥ったと考えるよりないだろう。

　FC2は長くアメリカの企業だと思われており、国を跨ぐために訴訟が難しいとされ、それが一種の防壁のように働いていた。しかし、経営者が日本人であり、実質上の運営会社が日本にあるとされてからは、一転して無抵抗で袋叩きになるしかないと目されるようになった。だからこそコンテンツの権利者達が「相手が特定できた」と一斉に訴訟を起こしたのだが、どれも今ひとつ思うような結果には至っていない。良くて和解止まりなのである。

　どうしてこうなってしまうかと言うと、FC2を訴えたいコンテンツホルダーは、違法アップロードされた事によって生じた損害賠償の責任を、FC2に負わせようと考える。だがその理屈を通すためには、FC2主導で違法行為を行っていたという証拠が必要だ。過去に起きた対FC2訴訟は、どれもこの部分で行き詰まってしまっているようなのである。というのも、FC2側の主張は「ウチはシステムを提供しているだけであって、違法行為を行っている訳ではなく、またそれを推奨している訳でもありません」というもの。言ってみれば「包丁が人殺しに使われるからといって、包丁のメーカーを摘発するんですか」という理屈だ。これは警察の捜査に対しても同様で、現時点ではこのFC2側の主張を崩す突破口は見つかっていないと言うしかない。