2015年5月27日20時56分
菅義偉官房長官は27日の記者会見で、首相官邸や国会などの上空を小型無人飛行機(ドローン)が飛行することを禁ずる新法「ドローン飛行禁止法案」の対象施設として、原子力発電所を検討する方針を明らかにした。
同法案は自民党や公明党に加え、民主党も賛成する方針で29日にも議員立法として今国会に提出される。民主党は対象施設に原発を加えることを求めているが、菅氏は「法案が成立した場合は対象施設として追加すべき施設は速やかに検討を行い、必要な措置を講じることになっている。原発施設も検討をする施設の中に当然入る」と、立法後に検討すると述べた。
同法案は、対象施設とその周囲約300メートルの上空でドローンを飛ばせないようにするもので、違反した場合は「懲役1年以下または罰金50万円以下」の罰則も科すことになっている。
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