慰安婦：日本人学者「否定する人々は専門家ではない」

　25日、日本で最も権威のある学術団体の一つ「歴史学研究会」をはじめとする歴史・教育関連学術団体16団体が共同で「日本政府は従軍慰安婦問題と関連した歴史歪曲（わいきょく）をやめよ」という声明を発表した。今月初めに米ハーバード大学のエズラ・ボーゲル名誉教授ら西洋の学者約450人が安倍政権の歴史修正主義を批判したのに続き、今度は日本で日本の歴史学界を代表する学者たちが声を上げたものだ。

　この問題に関して、日本の学者たちが個人として見解を表明したことはあるが、団体として声明を出したのは今回が初めてだ。声明を主導した歴史学研究会の久保亨委員長（信州大学教授）は「安倍政権が『日本政府は慰安婦問題に対し責任がない』と言うのは実に無責任だ。韓国・中国の学者たちと会うと『日本であなたのような人は少数ではないか』と言われるが、決してそうではなく、私たちのように考えている学者が大多数であることを知らせたくて共同声明を準備した」と述べた。

　同席した埼玉学園大学の服藤早苗教授も「テレビに出て『慰安婦を強制動員したという証拠はない」という政治家や学者がいるが、そのような人々は多数ではなく、専門家でもない。史料をきちんと研究した人は誰もが慰安婦問題を認め、実際には私たちのように考えている学者が多数だ」と述べた。

　今回の声明には日本の歴史学界で規模・知名度で上位の5団体中4団体が参加した。その4団体とは久保氏が委員長を務める歴史学研究会のほか、歴史科学協議会、日本史研究会、歴史教育者協議会だ。これらはそれぞれ会員が1200－2200人所属する全国規模の主流学術団体だ。会員たちの研究分野は日本史・世界史の古代史から近現代史にまでわたる。