ＦＩＦＡ副会長ら９人を収賄の罪で起訴

5月27日 21時05分

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アメリカ司法省は、２７日、ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟の副会長２人を含む９人の関係者を、スポーツ関連会社から賄賂を受け取った罪などで起訴したと発表しました。９人がすでに受け取ったり、受け取ろうとした賄賂の金額は合わせて１億５０００万ドル、日本円にして１８５億円を超えるとみられています。

アメリカ司法省の発表によりますと、起訴されたのは、ＦＩＦＡのジェフリー・ウェブ副会長とエウヘニオ・フィゲレド副会長を含むＦＩＦＡの関係者９人です。
９人は１９９０年代はじめからこれまでの間に、スポーツ関連の企業から賄賂を受け取り、その見返りに、中南米で開かれたサッカーの試合を放送する権利やスポンサーの権利などの取得にあたって、便宜を図った罪などに問われています。
９人が２４年にわたってすでに受け取ったり、受け取ろうとした金額は合わせて１億５０００万ドル、日本円にして１８５億円を超えるとみられています。
賄賂の受け渡しは、アメリカの銀行を通じて行われたということで、現地時間の２７日朝、アメリカの司法当局の要請に基づいて、スイスの司法当局が９人のうち、ＦＩＦＡの会合のためにチューリヒに集まっていたウェブ副会長ら７人を逮捕したということです。
またサッカーの放映権などを取り次ぐアメリカとアルゼンチンのスポーツ関連企業の幹部ら５人も賄賂を贈った罪などで起訴されました。
一方、ＦＩＦＡの広報責任者は２７日に記者会見し、この事件とは別にワールドカップの２０１８年のロシア大会と２０２２年のカタール大会の開催地の選定を巡って、不正が行われた疑いがあるとして、ＦＩＦＡが去年１１月にスイスの司法当局に告訴していたことを明らかにしました。
この告訴についてスイスの司法当局は、２７日に声明を出し、ことし３月から捜査を開始し、ＦＩＦＡから関係資料を押収したほか、開催地の選定に関わった当時のＦＩＦＡの幹部１０人から事情を聴く方針だとしています。