首相 中東では機雷掃海以外想定せず

5月27日 12時20分

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安全保障関連法案は２７日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まり、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使について、中東地域では、現時点でペルシャ湾のホルムズ海峡での機雷の掃海活動以外は想定していないという考えを示しました。

後半国会の焦点となる、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、安倍総理大臣も出席して２７日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まりました。
この中で、自民党の高村副総裁は、集団的自衛権の行使について、「安倍総理大臣は『一般に海外派兵は行わないが、ペルシャ湾での機雷掃海は例外的に認められる場合がある』と述べた。一般の方が少し心配するかもしれないのが『例外に当たる場合がそんなに中東であるか』ということだが、私はほかに例外は想定できないと思っている」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「武力行使の新３要件にあてはまれば、法理上ありうると、今まで申し上げてきたが、この第３要件の『必要最小限度の実力行使にとどまるべき』というのは非常に厳しい。第３要件をクリアするものも、そう、おそらくないと思うが、特に第１要件では、『わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険』ということなので、現在、ほかの例というのは念頭にはない」と述べ、中東地域での集団的自衛権の行使は、ペルシャ湾のホルムズ海峡での機雷の掃海活動以外は想定していないという考えを示しました。
民主党の岡田代表は、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使の事例として、日本周辺で有事が起きた際の、公海上での日本人を輸送しているアメリカ艦船の防護を挙げていることについて、「武力行使の新３要件との関係で言えば、他国の領海であろうが、公海であろうが新３要件の該当では同じではないか。領海と公海のケースでどこが違うのか」と述べ、他国の領海での武力行使もありうるのではないかとただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、武力行使については、新３要件に当てはまるかどうかで判断するとしたうえで、「一般に海外派兵が他国の領海においては禁じられているわけで、極めて慎重な『当てはめ』を行っていくわけだが、基本は、一般にそれは許されていないということは申し上げておきたい」と述べ、他国の領域での集団的自衛権の行使を検討するにあたっては、武力行使の新３要件に該当するかどうかを慎重に判断していく考えを示しました。