安倍晋三首相は27日の衆院平和安全法制特別委員会で、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について「戦闘行為が行われている時はなかなか難しい」と述べ、戦闘中は実施しない考えを示した。集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を整備しても「専守防衛の考え方は全く変わらない」とも強調した。

衆院平和安全法制特別委で答弁する安倍首相（27日）

　政府は日本の存立を脅かす明白な危険があり、必要最小限の実力行使にとどまるなど、武力行使の新３要件を満たす場合に他国領域での武力行使が例外的に認められるとの立場だ。ホルムズ海峡での機雷掃海は「受動的かつ制限的な武力行使」（首相）とみなし、集団的自衛権を行使できるとしている。

　首相は機雷を除去する海上自衛隊の掃海艇について「木製だったりプラスチック製だったり脆弱性がある」と指摘。「戦闘行為が行われていれば相当な危険を伴う。事実上、オペレーションとして成り立たない」との認識を示した。実際に活動できる状況として「事実上の停戦合意はあるが、まだ法的な効力がなく、（停戦合意に向けた）話し合いが続いている」ことを例示した。

　首相は「わが国の存立が脅かされる事態を防衛するのはまさに専守防衛だ」と述べ、新３要件を満たして武力行使しても、専守防衛の精神を維持できるとの認識も示した。民主党の長妻昭代表代行、維新の党の松野頼久代表への答弁。