元自衛官「敵が撃てば戦争」　負担増し「士気下がる」

　自衛隊の海外での武力行使などを可能にする安全保障関連法案が二十六日、国会で審議入りし、安倍晋三首相は「戦闘現場では支援活動はしない」などと従来の主張を繰り返した。しかし、同日昼に近くで開かれた学習会では、元陸上自衛隊員が「非戦闘地域か戦闘地域かは関係なく、敵が一発でも撃ってくれば戦争になる」と警鐘を鳴らした。　（中山高志）

　「自衛隊の現場を知る者からすると、憲法改正の手続きを取ってからでないと『順番が違うのでは』ということになる」

　法案審議が始まる数時間前、国会議事堂裏の衆議院第二議員会館の会議室で、ＮＧＯが主催した学習会。元陸自レンジャー隊員の井筒高雄さん（４５）が国会議員や報道関係者らを前に、隊員経験を踏まえながら安保法制の問題点を語った。

　高校卒業後の一九八八年に入隊。「体力があるから」と勧められ、レンジャー部隊へ。ヘビを捕まえて食べたり、炎天下で小銃を携帯して二十キロを走ったりと、「陸自でもっとも過酷」という訓練に耐えた。

　定年まで働こうかと思いはじめたころ、九二年に国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が成立。「海外派遣の契約はしていない」と反発を覚え、翌年、依願退職した。

　学習会で井筒さんは「（敵国は）世界最強の米軍とは正面から戦わず、軽武装している日本の自衛隊など、実戦経験のないところをたたく」と話した。戦争の現場では、いつ、どこから銃弾が飛んできてもおかしくない。安保法制によって派遣される自衛隊が将来、戦闘に巻き込まれる危険性を指摘した。

　リスクとともに、隊員の負担も増えるという。「これからはいつでも海外に出て行く。陸自のどこかの部隊は、必ず待機命令で拘束されることになる」と井筒さん。「自衛隊はますます閉鎖された社会になり、自殺も増えるのでは。士気が下がることはあっても、上がることは無い」と言い切った。

　国会審議の初日、与野党の議論はこれまで同様、平行線だった。井筒さんは「こんなはずではなかった、となってからでは遅い。そうならないよう、真摯（しんし）な議論をしてほしい」と求めた。

　安倍首相は２６日の衆院本会議で、米軍への後方支援などについて次のように答弁した。

　補給や輸送などの支援活動は「現に戦闘行為が行われている現場では実施しない」とした上で、「仮に状況変化により、現に戦闘行為が行われている現場等となる場合は、直ちに活動の休止、中断等を行うことを明確に規定している。武力行使に発展する可能性はない」と強調した。

　自衛官のリスクについては「法制の整備によって付与される新たな任務も、従来通り命懸け。そのため、隊員のリスクを極小化する措置をしっかりと規定している」と述べた。