"大阪都構想"に関する住民投票が５月１７日に行われました。人口２７０万人の政令指定都市・大阪市を廃止して、東京２３区をモデルにした特別区を設けるかどうかということでした。財源と権限を大阪府に集中することで、地域の活性化を図ろうというのが狙いです。
我が国初の試みの問い掛けに、大阪市住民が判断を下しました。結果は賛成６９万票、反対７０万票。僅か10,741票差で大阪都構想は否決されました。大阪市長兼「維新の会」最高顧問の橋本氏はこの結果の責任をとって政治家を引退するそうです。多分、「ここまで言っても分からんのなら、もう知らん」といった感じなのでしょうが、なかなか実際にできることではなく、やはり潔い行動です。
報道で取沙汰されている政界未来予想図は脇に置いといて、この投票結果に関しては、住民の意思を読み解くべく、色々と分析・検証すべきです。しかし正確に分かっているのは、全体で６６．８３％と投票率（つまり住民の関心）はかなり高かったことくらいで、その年代別・男女別ブレイクダウンは不明のままです。
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それとは別に、出口調査や事前の投票意向調査のグラフが幾つか出回っています。例えば
http://hbol.jp/40671/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88-2015-05-19-2-29-50
もしくは
http://twitter.com/setsu_may/status/599933292645847040/photo/1
これらのグラフが示すのは、30代を中心とする若い世代は大阪都構想に肯定的で、70代以上は反対派が圧倒的に多いということです。このグラフが正しいとすると、若い生産人口層は相対的に賛成が多かったけれど、高齢者の圧倒的反対により僅差で"大阪都構想"は否決されたということになります。
もし本当にそうなら、これは由々しき事態です。事実、そうした主張をする識者は少なくないようで、「大阪の行く末を託す住民投票だったのに、若者の意見より高齢者の意見が優先された」とか、「あとしばらくでこの世を去るような人達に地域の未来を決めさせるべきなのか」という意見がかなりあるそうです。大学生のわが娘も「同世代の意見」として似たようなことを述べていましたが、これは社会的少数派として若干被害者意識に陥りつつある若者世代のホンネに近い嘆きでしょう。
識者によっては、生活保護の受給率の高さと投票結果を結び付けようとする動きがあり、報道各社の事前の世論調査で女性の反対が多かったとのことから「橋本氏の慰安婦問題に関する発言が尾を引いている」との指摘もありました。しかし小生はいずれも無理のある議論だと考えます。