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<安保政策の大転換その1――専守防衛政策から他国防衛容認へ>

 投稿者:うらら  投稿日:2015年 5月15日(金)09時03分13秒
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  なかなかわかりやすいので宜しければリンク先をご覧ください。6弾くらいありますが、読み易いです。
触りだけ掲示させていただきます。

2015年4月27日13:42
容認は、憲法改正手続きでやり直すべきだ>
 ――新たな安全保障法制の問題点とは。
山崎拓・元自民党副総裁

 山崎 まず、そもそも論をお話ししたい。新たな安全保障法制が整備されることになった出発点は、2014年7月1日の閣議決定にある。ここで、集団的自衛権の行使が容認されるようになった。これ自体に問題がある。
 過去の歴代政権は、鈴木内閣以来、中曽根内閣も含め15代にわたってすべて集団的自衛権は国際法上、主権国家に認められた権利ではあるが、我が国は憲法の制約があって行使し得ないと言ってきた。それにもかかわらず、安倍政権は、容認に踏み切った。つまり解釈改憲に踏み切った。それ自体に問題がある。憲法改正は、国民投票によるものであるから、あらためて国民投票に問わないといけない。つまり憲法改正案というものを国会で発議して国民投票を行って、行使容認が認められれば、今回の法整備を行っても良かったが、国民投票で否決されればできなかった。
 憲法解釈を変更して安保政策の大転換を行おうとしているが、まず原点に立ち返って、安倍総理本人が憲法改正を志向している政権でもあるので、憲法改正の手続きのなかでやり直すべきだと第一に申し上げたい。

http://www.data-max.co.jp/politics_and_society/2015/04/36723/0427_ymh_1/
 
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