首相「機雷除去以外念頭にない」　中東での集団的自衛権

　新たな安全保障関連１１法案を審議する衆院の特別委員会が２７日、始まった。安倍晋三首相は、中東・ホルムズ海峡での機雷除去について、集団的自衛権は行使できるとの認識を示す一方で、「現在、他の例は念頭にない」と述べ、中東地域で集団的自衛権を行使するケースは、機雷除去以外に想定していないと説明した。

　首相は関連１１法案について、「紛争を未然に防ぐために自衛隊を堅持し、日米同盟を強化する。国民の命と平和な暮らしを守るため、グレーゾーン対処から集団的自衛権の一部容認まで切れ目ない法整備を進めていく」と強調。「日本近海で警戒監視任務にあたる米軍が攻撃を受けても、現在の法制では、私たち自身への攻撃がなければ何もできない。これで良いのか」と述べ、集団的自衛権の行使容認を含めた法案を成立させる必要性を訴えた。

　その上で、日本への石油供給ルートにあたるホルムズ海峡での機雷除去については、「その機雷が（他国の）領海にある場合もあるが、極めて制限的、受動的であり、（集団的自衛権の行使が認められる）必要最小限度内にとどまることもありうる」として、他国の領域であっても、武力行使が認められるとの認識を示した。

　また自衛隊の海外派遣の拡大に伴い、隊員のリスクが高まるかどうかについて、首相は「リスクはないとは言っていないが、日米同盟の強化によって国民全体のリスクは減少していく」と強調した。

　首相が米議会での演説で「この夏までに（法案を）成就させる」と発言し、野党から「国会軽視」と批判されていることについて、首相は「明確に公約に掲げており、成立させる義務がある。何の問題もない」と反論した。自民党の高村正彦副総裁や民主党の岡田克也代表の質問に答えた。

　政府は、昨年７月の閣議決定に基づいて集団的自衛権を行使し、自衛隊の海外活動を拡大する関連１１法案の今国会中の成立を目指している。この後、特別委では、維新の党の松野頼久代表、共産党の志位和夫委員長らが質問する。（石松恒）