国会軽視批判に首相「何の問題もない」　安保法案審議

　新たな安全保障関連１１法案を審議する衆院の特別委員会が２７日、始まった。安倍晋三首相は「紛争を未然に防ぐために自衛隊を堅持し、日米同盟を強化する。国民の命と平和な暮らしを守るため、グレーゾーン対処から集団的自衛権の一部容認まで切れ目ない法整備を進めていく」と述べ、法案の意義を強調した。

　政府は、昨年７月の閣議決定に基づいて集団的自衛権を行使し、自衛隊の海外活動を拡大する安全保障関連１１法案の今国会中の成立を目指している。

　この日の答弁で首相は、中東・ホルムズ海峡での機雷除去については集団的自衛権の行使が可能との見解を示す一方、「他の例は念頭にありません」と述べ、中東地域で集団的自衛権を行使するケースは機雷除去以外に想定できないと説明した。

　首相が米議会での演説で「この夏までに（法案を）成就させる」と発言し、野党から「国会軽視」と批判されていることについて、首相は「明確に公約に掲げており、成立させる義務がある。何の問題もない」と反論した。自民党の高村正彦副総裁の質問に答えた。

　この日の衆院特別委では、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、共産党の志位和夫委員長らが質問する。