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　大量の機器の点検放置が見つかった高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）で保守管理の不備が相次いでいる問題で、原子力規制委員会は２６日、日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長を臨時委員会に呼び、「安全確保についての機構の基本姿勢に疑念がある」などとして改善を求めた。

　規制委は、点検放置を受けて２０１３年５月に運転再開の準備を禁止する措置命令を出したが、機構が命令解除に必要な報告をした後も、新たな点検不備が繰り返し発覚。命令から２年近くたっており、委員からは「長期に解除されない状態はふつうではない」として解除の目標時期を尋ねる質問も出たが、児玉理事長は「いつと言明できるレベルにない」と明言は避けた。

　このほか、老朽化した施設の廃止を検討することや、東海再処理施設（茨城県）にある高レベル放射性廃液の危険性を下げる作業を早く進めるよう求めた。