政府命名「平和安全法制」　民主「軍事協力法案が妥当」　共産「戦争法案」重ねて主張

　政府と野党は二十六日の衆院本会議で、安全保障関連法案の名称をめぐり論争した。政府が法案全体を「平和安全法制」と名付けたのに対し、民主党の枝野幸男幹事長は「『国際軍事協力法案』とでも称するのが正直な姿勢だ」と批判。共産党の志位和夫委員長は「日本を海外で戦争する国につくりかえる『戦争法案』だ」と主張した。（大杉はるか）

　枝野氏は、日中戦争の引き金となった盧溝橋（ろこうきょう）事件の日本政府声明や太平洋戦争開戦時の「宣戦の詔書（しょうしょ）」、ベトナム戦争時に米議会が出した「トンキン湾決議」のいずれにも「平和」の文言が盛り込まれていたことを指摘。「『平和』という大義名分は、戦争を正当化する方便だ」と述べた。

　その上で「『平和』が強調されていたら、眉に唾をつけて受け止めるべきだというのが、歴史の教訓だ」と強調。「平和安全法制」の名称は「不誠実なネーミングだ」と非難し、「誰のアイデアと責任で決められたのか」と迫った。

　これに対し、安倍晋三首相は「法案の名称は政府内で協議していく中で定まったが、政府として提出した以上は責任は私にある」と説明。「法案の目的は、わが国と国際社会の平和と安全の確保という点に集約されている」と訴えた。

　法案をめぐっては、社民党の福島瑞穂副党首が四月の国会審議で「戦争法案」と批判し、自民党が議事録からの削除を求め、野党の反発を受けて撤回した経緯がある。首相はこの日の本会議でも「『戦争法案』という批判は根拠のない無責任なレッテル貼りで、恥ずかしい」と反論した。