民事再生手続き中のスカイマークが策定している再生計画案をめぐり、同社の最大債権者である米リース会社がＡＮＡホールディングスによる支援に反対する意向を関係者に伝えたことが26日、明らかになった。再生計画案の承認には債権者による投票で一定の条件を満たす必要があり、同案の成否に影響を与える可能性もある。
ＡＮＡの支援に反対しているのはイントレピッド・アビエーション。欧州エアバス製中型機「Ａ330」７機のリース契約をスカイマークと結んでいた。同社はスカイマークに対する債権が約1040億円に上ると東京地裁に届け出ており、届け出のあった債権総額（約3200億円）の３分の１を占めている。
スカイマークは投資ファンドのインテグラル（東京・千代田）が50.1％、ＡＮＡと金融機関が計49.9％を出資して共同で再生を支援することで基本合意している。今月29日までに再生計画案を東京地裁に提出し、７月ごろに債権者集会を開く予定だ。再生計画案を可決するには(1)総債権額の２分の１以上の同意(2)投票した債権者の頭数の過半数の同意――を同時に満たす必要がある。
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