経済産業省と東京証券取引所は26日、「攻めのＩＴ（情報技術）経営銘柄」として日産自動車や大阪ガスなど18社を選んだ。ＩＴをビジネスモデルの変革にまでつなげた優良企業を公表することで、日本企業のＩＴ活用能力を高めたい考えだ。

　ＩＴ経営銘柄は東証に上場する約3500社を調査対象とした。ＩＴ活用の具体策などを評価した上で、自己資本利益率（ＲＯＥ）が各業種の平均を上回る企業を１業種につき１社選んだ。

　例えば、大阪ガスは過去10年に蓄積した約400万件の修理データを基に、携行する必要のある部品を予測するシステムを構築した。食品トレー大手のエフピコは、受注の１時間後に無駄のない配送計画を確定するシステムが評価された。

　ＩＴ経営銘柄を選定するのは、多くの日本企業のＩＴ活用がコスト削減など「守り」中心にとどまっているためだ。米国企業はＩＴを競争力強化という「攻め」の手段に位置づける傾向が強く、それが日米企業の収益力の違いの一因になっているとの指摘もある。

　経産省によると、今回選ばれた銘柄の過去10年間の運用成績は、日経平均株価の伸びの約1.2倍だった。

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　選定された18社は以下の通り。

　積水ハウス、アサヒグループホールディングス、東レ、エフピコ、ブリヂストン、ＪＦＥホールディングス、コマツ、日立製作所、日産自動車、ニコン、トッパン・フォームズ、大阪ガス、東日本旅客鉄道、アルファポリス、三井物産、三井住友フィナンシャルグループ、東京海上ホールディングス、東京センチュリーリース