義

アベノミクスなどによる国内の経済成長を阻害する制度が１０月１日から開始されてしまう。
その問題の制度とは派遣労働者を３年経過すれば企業の意図を無視し強制的に正社員化し人件費の負担を増大させ企業の経営を悪化させることができてしまう問題の制度である。
我々はこの問題と「１０．１問題」と呼んでいる。

この制度を成立させたのは民主政権下のときである。
出稼ぎのためにやってきた、とくに中韓の外国人労働者が移住しやすく快適な環境を与えさせるなどのためにもこの制度は用意されたとされている。
あくまでも外国人労働者には様々な意図があって日本に移住する者もいただろうが、中には、日本に損害を与える影響力を持たせるために移住してきた者もいるというのは否定できないだろう。
元々日本の大企業として運営されてきたところが外国人の正社員化が増えだし取締役や社長が外国人経営者ともなってしまえば日本の企業乗っ取ってしまうことが可能になり、結果的に反日企業になりだすケースも懸念されている。また企業の品質の低下を招く恐れもある。

あくまでもこれは「直接雇用みなし」が与える悪い影響の一例にすぎぬ。
外国人労働者の存在が仮になかったとしても、人件費増大などこれからの社会にとっては問題となる要因となる制度であり、そういう意味でもでも経済成長を阻害するような制度は施行前に改正させ直接雇用みなしそのものをなくさなければならぬ。

労働者とはそれぞれどういった実態があるか、またはその能力は実際に労働者として採用される時には企業は知ることはできない。企業へどれだけの成果があげられたかの結果が見えて能力はわかるものの、私事でどういったことを行ってきたかを知るにはSNS等の言動から知るしかない点もある。こういったことについては利用するSNSの報告を義務づけも検討していただくべきである。

労働者の素行や能力が企業経営に阻害されるようなことがあった場合、当然解雇できるようにしなければならぬが、このときにその労働者の問題はその企業だけの問題で終わらすことなく、他企業などで損害を与えさせぬような対処が必要である。多くの企業で素行などで問題のあった労働者について改善がなければ採用を禁じるようなリスト等を用意し、それを共有することが望ましい。実態としてはすでに運用しているところもあるがあらためて国がそれを正当化できるような法での明文化も必要だ。

ともあれこの「１０．１問題」が、最近偏向的で改変された内容の問題として反対派が拡散しはじめているが、反対派の動きによってみなし雇用撤廃を阻止されることはあってはならぬ。派遣法改正はどんな手を打ってでも可決させなければならぬ。１０月１日までのみなし雇用の施行を阻止するには今国会しかないのである。