【ソウル聯合ニュース】南北経済協力事業の開城工業団地で働く北朝鮮労働者の賃金問題をめぐり、韓国側の開城工業団地管理委員会と北朝鮮側の中央特区開発指導総局が賃金に関する「確認書」の文言に合意したことを受け、団地に進出している韓国企業は３～４月分の賃金を２５～３０日までに納付するもようだ。
韓国政府筋は２５日、北朝鮮側が今月２２日、「従来の最低賃金７０．３５５ドル（約８５００円）を基準に賃金を支給し、差額や支払いが遅れたことに対する遅延料は今後、南北間で協議を行い、遡及適用するものとする」という確認書の文言に合意し、今月末までに３～４月分の賃金を支給することを求めたと伝えた。
団地に進出した韓国企業でつくる開城工業団地企業協会関係者は「今日（２５日）から賃金支給を行い３０日までに終える」と話した。
賃金の支給とともに、北朝鮮側が一方的に引き上げを要求している最低賃金についての南北間協議も本格化する見通しだ。
韓国統一部当局者は、協議の日程はまだ決まっていないとしながらも、「南北間で最低賃金をいくら上げるかについて話し合いが行われるだろう」と述べた。
ただ、協議では最低賃金の引き上げ率は５％以内と定めた従来の同団地労働規定の枠内に収めざるを得ない。
北朝鮮側が当初主張した最低賃金を５．１８％引き上げるには、開城工業団地南北共同委員会を開催し労働規定を改正しなければならないというのが韓国政府の立場だ。
しかし、北朝鮮側は賃金問題は主権の問題だとして当局間協議を拒否している。冷え込んでいる南北関係を踏まえると、賃金制度をめぐる当局間協議の開催は当面難しいという見方が大勢だ。
北朝鮮は今月２２日、開城工業団地企業協会会長団が団地を訪問した際、南北共同委員会開催に対し否定的な見解を示したとされる。